（3）国が管理する航路標識の維持運用体制

設標船により保守管理を行っている。

（4）航路標識業務の将来計画

航路標識の遠隔操縦及びモニターの設置の推進。

11. 技術協力

（1）現在、海上における捜索救助、油汚染対応、水路、航路標識等の分野に関し、日本以外の国から技術協力を受けているか。

A. 海上警察隊

5年前、アメリカコーストガードで20人の職員が捜索救難について2ヵ月間の研修を受けた。また、約7年前、アメリカコーストガードから専門家の派遣を受け約7日間の研修講義受けた。この派遣は3年間つづけられた。

B. 港務局

1996年10月、デンマークから流出油処理船（195トン長さ30.8メートル）の援助を受けた。また、以前IMOから専門家の派遣を受けた。

（2）海上における捜索救助、油汚染対応、水路、航路標識等の分野における、さまざまな問題を改善するため、日本または日本以外の国から技術協力を要請する予定があるか。

A. 海上警察隊

捜索救難の技術の研修を要請したい。

B. 港務局

現在日本に航路標識、捜索救難について専門家の派遣を要請している。

C. 航空局

1994年、JICAに捜索救難につき申請したが現在まで研修を受けたことはない。1995年、検討中との返事をいただいた。

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