B. 海難原因別内訳（1995年）

C. 海難救助状況内訳（1995年）

自船で解決し救助を必要としないもの 23%

政府のSAR組織により救助されたもの 61.6%

民間により救助されたもの 7.7%

全損 7.7%

（6）SAR条約への対応状況

SAR条約へ加入していない。

（7）隣接国との合同捜索救助活動の状況

マレーシア（船艇、航空機参加）及びシンガポール（航空機参加）と合同の捜索救助活動を行った。統計はないが数多く実施している。

大韓航空機墜落事故の際は、大規模な合同の活動であった。

（8）GMDSSの導入状況

タイ通信総局（Communications Authority of Thailand）（CAT）（Bangkok Radio）は次の如くGMDSSの導入につき責任がある。

A1 海域一DSC

A2 海域一DSCMF

A3 海域一DSCHF、インマルサットB.C.M

A4 海域一DSCHF

コスパス/サーサット地上受信局（LUT）の導入については航空局が検討中である。またBangkok Radioに入った情報が航空局にも入るよう提案している。

その他参考資料2−3（GMDSSについて）参照

4.ADlZ（防空識別圏）

（1）ADIZの有無

タイ国のADIZは表2−5に示すとおりである。

（2）地国の航空機が自国ADIZ内に入域する場合の手続はどのようになっているのか。また制限事項等、何らかの規制を行っているのか。特に、捜索救助活動の場合については特別な取り扱いがなされるのか。

Bangkok Area Control Center（VTB BZRZX）が、Bangkok FIR（飛行情報区域）で運用するすべての航空機（計器飛行あるいは有視界飛行いずれでも）に、フライトプランの提出を求める。タイADIZ内の飛行場に向うことになっている航空機、あるいはタイADIZを越えて飛行する航

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