インドの灯台業務（仮訳）参考資料1−12

1. 背景

1927年より以前、英領インド（ミャンマー、パキスタン、バングラデシュ及び多くの藩王国を含む）における灯台業務の運営には、定められたシステムはなかった。

灯台行政の中央集権化の第1歩のためインド政府は、英国のTrinity灯台業務から熟練の灯台技術者の派遣を受けることとした。

灯台技術者は、すべての英領インドの灯台を訪問し、6つの灯台地区（アデン、カラチ、ボンベイ、マドラス、カルカッタ及びラングーン）の約32の灯台を管理することにつき、政府に広範囲にわたるレポートを提出した。

灯台法は1927年議会で承認され、1929年4月施行された。しかしながら、法律の承認後、アデン地区の灯台管理は大英帝国に移った。けれども、インド政府はペルシャ湾灯台サービス基金の資金により、ペルシャ湾の灯台の管理を続けた。

1.1 ビルマで導入された改革の結果ビルマはインドから分離された。しかし、インド政府は2国間協定の序章の期間、ビルマの灯台の管理をつづけた。

1.2 第2次世界大戦中、灯台局の活動は極めて限られたものとなった。幾つかの灯台は、敵方に役立つことを防ぐため消灯された。

2. インド独立（1947年）

独立後、カラチ地区と現在のバングラデシュの灯台は分離された。しかし灯台局はひきつづき6の灯台地区を持ち、司令部をカルカッタ、ポートブレア、マドラス、コーチン、ボンベイ及びジャムナガールに置いていた。

機構上の変更及び州の連邦における経済のかかわり合いから、初期Maritime Princely州の支配権のもとにあった50の灯台は1950年から中央政府の直接の責務となった。

発展する活動を処理するため、商務省のもとにあり、後に船舶局の一部となった灯台局は、運輸省（Ministry of Transport）（現在のMinistry of Suface Transport）のもとに灯台灯船局として別に局が設置された。

3.組織と管理

灯台法のとおり、灯台に関する問題につき灯台検査長は、インド政府の顧問の長である。彼は、1人またそれ以上の灯台検査官に順番の補佐を受ける、

1934年5月、灯台検査長及び灯台検査官のポストはそれぞれ技師長（Engineer in chief）及び技師（Engineer）のポストに再指名された。

1957年3月、技師長は灯台灯船局長（Director General of Lightouses and Lightships）に技師は灯台灯船局次長（Deputy Director General）に再び再指名された。

地方灯台地区の長は、灯台監督官（Superintendent of Lighthouses）と呼ばれた。しかしこのポストもまた灯台灯船長（Director of Lighthouses and Lightships）に再指名された。

4. 灯台中央諮問委員会（Central Advisory Committee for Lighthouse）（CACL）

中央諮問委員会は法律により期間2年と定められ、灯台の建設、改造、移設及び灯船、霧信号、浮標、

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