から水路局のコンピュータに送り情報の処理を行っている。

Digital Copyはコストとのかねあいで安価なオフセットを使っている。

10. 航路標識

（参考資料1−12参照）

（1）航路標識の設置状況

a. 国による設置数

運輸省灯台灯船局所管のものは次のとおりである。

灯台（有人） 129基

灯台（無人） 36基

灯船 1隻

灯浮標 12基

レーコン 21基

ラジオビーコン 21基

デッカチェーン局 4局

ロランC局 6局

上記には臨海の州政府や港務所等が管理するLocal標識は含んでいない。

b. 国以外の者による設置数

ない

（2）航路標識を設置、運用及び維持するための財源及び予算

財源は灯台税（Lightdue）であり、その額は1994/95年度5億5,000万ルピーである。

（3）国が管理する航路標識の維持運用体制

参考資料1−12のとおり。

（4）航路標識の将来計画

DGPSの計画を参考資料1−12に示す。

次期5か年計画を現在国会で検討中であるがこの中で設標船を計画している。

1991〜1996の5か年計画（580百万ルピー）でVTSの整備につき外国からの援助の可能性を検討している。

11. 技術協力

（1）現在、海上における捜索救助、油汚染対応、水路、航路標識等の分野に関し、日本以外の国から技術協力を受けているか。

A. 運輸省船舶局

外国からの援助は受けていない。

B. 海軍水路局

（A）1981年、水路学校（ゴア）をUNDP（国連開発計画）で整備した。

（B）環境森林省の海岸線取締業務につき水路局へNORADの基金による自動作図システムの導入を考慮中である。

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