? 事業目的

我が国の周辺海域における海上犯罪の現状及び国際的にも重大な社会問題となっている拳銃を使用した凶悪犯罪の多発、麻薬・覚せい剤による薬禍の増大、密入国の増加等による社会不安の増大等、これら海上犯罪が国民の生活に深刻な影響を与えることとなっている。これらの海上犯罪を未然に防止するとともに、万一犯罪が発生した場合には迅速に海上保安機関により処理されることにより、犯罪の影響を広く国民に及ぶことを防止する必要がある。このため、水際での未然防止等が緊急の課題となっており、関係者や一般の市民に対し、防犯意識の高揚を図り、安全で快適な環境づくりを目指すとともに、万一犯罪が発生した際には、直ちに適切な対応をとれるよう海上保安部署への通報体制を確立し、もって公益に資することを目的とする。

? 事業計画

1. 事業実施方法

（1）海上防犯連絡協議会の設置

当協会の中央本部に、（社）日本旅客船協会、（社）日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、日本タンカー協会、（社）大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、（社）日本船長協会、(社)日本マリーナ・ビーチ協会、（社）日本外洋帆走協会、運輸省及び海上保安庁の関係者を構成メンバーとした「海上防犯連絡協議会」を設置して、海上防犯活動についての事業計画を策定し推進する。

（2）海上防犯地方連絡会議の設置

当協会の11地方本部に、海事関係団体及び関係官公庁の関係者を構成員とする「海上防犯地方連絡会議」を設置して、海上防犯指導員が実施する防犯指導の連絡を行うとともに、本活動についての事業計画を遂行する。

（3）海上防犯指導員

海上保安庁の出先機関である海上保安部署の管轄する地域のうち、一般旅客船の多い港・海洋レジャーの活発な海域に係る全国所要の19地区から、当該地区を管轄する海上保安部署が選出した適任者35名を海上保安庁が当協会に推薦し、当協会会長がこれら被推薦者を海上防犯指導員（以下「指導員」という。）に委嘱している。指導員は、海上防犯に深い関心を有する一般民間人の有識者から人選されている。

（4）海上防犯講習会

海上における防犯意識の高揚を図り、安全で快適な海上環境づくりを目指すこと等を目

前ページ　　　目次へ　　　次ページ