序章（その3） 本調査の目的とこれまでの経緯
我が国では、都市部を中心として窒素酸化物による大気汚染は、環境基準を達成できない地域があり、都市部での大気汚染荷策は緊急かつ重要な問題となっている。窒素酸化物の発生源として大きな割合を占める自動車については、これを大幅に削減することのできる電気自動車、メタノール自動車、天然ガス自動車等の低公害・代替燃料自動車が実用化の段階にあるものの未だ大量普及には至っていない。
この低公害・代替燃料自動車の一つであるメタノール自動軍の燃料、−即ちメタノールは毒物及び劇物取締法上の劇物に該当し、これまでその販売等を行う者については毒物劇物販売業の登録を受けた上で、専任の毒物劇物取扱責任者を置く必要があった。これが、平成6年4月の同法施行規則の改正で、着色により一般用メタノールと区別された内燃機関用メタノールのみを取り扱う毒物劇物販売業においては、それのみを扱う特定品目毒物劇物取扱責任者の資格を有する者を毒物劇物取扱責任者とすることができるようになった。それ故、メタノール自動車の普及に関し、一般用メタノールと内燃機関用メタノールを区別するための、着色剤を検討することが必要になった。
このような背景を踏まえ本調査は、早稲田大学理工学部大聖泰弘教授を委員長とする委員会を設け、その指導のもとに平成6年度から開始された。昨年度までの主な調査内容としては、国内国外における燃料メタノールの着色に関する研究等の調査、着色剤資料の収集及び着色剤選定のための要求性能の検討、着色剤の第1次選定とそれに続く自然貯蔵試験を開始した。
本年度の調査は、着色剤の変異原性試験、自然貯蔵試験、排出ガス試験を行い、着色剤を選定し、車両にて走行試験を開始することである。
