乳児や多子世帯の保育料を軽減するとともに、共働きの中間所得層の負担軽減等の保育料負担の公平化を図る。

さらに、経済的負担の軽減の観点から、税制上の措置や児童手当、年金等の社会保障制度等を含め子育てコストヘの社会的支援の在り方について検討する。

（7）子育て支援のための基盤整備

?地域子育て支援センターの整備

子育て中の夫婦が身近に育児相談に出向き、保育サービスの情報提供、地域の子育てサークルヘの参加などが可能となるよう、子育てネットワークの中心として保育所等に地域子育て支援センターを整備する。

?地方自治体における取組み

都道府県及び市町村において、国の方針に対応し、計画的な子育て支援策の推進を図るなど地域の特性に応じた施策を推進するための基盤整備を進める。

13. 児童の健全育成に関する意見（平成6年2月16日）

（中央児童福祉審議会家庭児童健全育成対策部会）

急速な少子時代の到来を迎え、家庭を築き、子供を産み育てていく人々が、喜びや楽しみを感じることのできる心ゆたかな社会環境づくりが、国民全体の関心事として、児童福祉行政の目標となっている現在、国際連合の定める「国際家族年」を実りあるものとし、積極的な福祉増進のための新たな諸施策の展開のため、すべての児童の健やかな育成を願う理念に立ち返り、児童福祉制度の見直しをすべきである。

当部会では、児童の健全育成の分野について、児童福祉法の改正も含め、次のような検討が必要であるとの意見をとりまとめ、下記の通り具申するものである。

1 放課後児童対策事業

○放課後児童対策事業（児童クラフ事業）は、近年、子育て支援、就労女性支援施策の重要な柱の一つとなってきている。このような状況を踏まえ、この事業の推進を図るとともに、指導職員の資質の向上、子

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