4/5の人々は州と自治政府を持ち、「首府」に関する連邦のコントロールの外にある。例えば、前述の連邦首府計画委員会は、D．C．の外では何ら権限を持たない。D．C．は、D．C．で前記脱出の継続や、それに起因するスラム化の問題を抱えている一1940年には、当該大都市圏人口の70%がD．C．内部に居住していたのに、90年には14%強、市人口も50年から90年の間に19万人以上減少して、606，900人。「脱出」は、いわゆる地域エゴ（not in my back yard＝私の裏庭にではなく）とともに地域主義の問題を顕在化させる。
広域問題については、連邦政府の援助のもとに、関係諸団体が作ったワシントン地域政府参事会（Washington Area Council of Governments、両州議院の大都市部の代表、連邦議会議員も参加、ディレクターのもとに各種政策委員会を持つ）による協調が図られ、大都市圏の地域政府参事会の中でも、成功を収めている方と言われるが、あくまで、協力のための参事会にとどまり、アクターの多種多様さによる限界もある（15）。
いずれにせよ、創設時には、よくも悪くも、その計画も込みでgrandioseと評されたD．C．が、いまや大都市圏にとって小さすぎることは歴史の皮肉といえば皮肉である。
4 むすび
連邦に先行し、かつ平等だった邦の存在、およびそれを前提として創設者がとった憲法による連邦直轄という形、それがD．C．の有りようを今日まで規定するところが大きい。Statefood獲得により、その呪縛を脱して「大都市問題」等々への応接がより合理化できるか、また、それが今日においても、アメリカ「連邦制」になにがしかの変質を与えるのか否かが、注目される。
連邦制下の首都の統治形態の比較を行ったロバット教授は、一方で連邦制の分権度と、首府が連邦所管か否かに明確な関係は見出せないとしつつ、他方で連邦所管首府における自治制度の存在は可能であり、かっ首府の人口が比較的少なく、よってそこへの連邦の関心が（川より）優越的であるという条件のもとなら、連邦所管が望ましいという。ワシントンは、域外のコントロール不能な人口爆発によりその条件を満たさな
