第1章 首都機能移転と地方行財政のあり方についての検討の視点
1 はじめに
首都機能移転と地方行財政のあり方について検討するにあたっては、移転先地の地理的・社会的条件や現存の地方公共団体の区域等を踏まえ、個別具体的に考察することが不可欠であると思われる。
現段階においては、国会等の移転に関する法律や国会等移転調査会報告において明らかとされている移転先の決定等のプロセス、移転先地の選定基準等を踏まえつつ、可能な範囲において検討を行うこととなる。
そこで、今回の調査研究においては、諸外国の首都における地方制度や東京の地方制度についての現状、憲法の問題等について情報の収集や基本的な考え方の整理を行うこととしているが、このときの共通の検討の視点として、次の各事項について考察したい。
（1）国会等移転についての検討状況
（国会等移転についての検討においては、移転先の決定等のプロセス、移転先地の選定基準、地方制度のあり方等についてどのような状況（議論）となっているのか。）
（2）建設過程における検討事項
（移転のための都市建設等について国・地方の役割分担をどのように考えか。）
（3）地方制度の特例について
（地方制度の特例を設けるとした場合に、地方自治の観点からどのような問題が生じるのか。）
（4）地理的な地域と行政区域の調整
（強制合併等の手法を認めていくのか。）
（5）諸外国の首都制度の議論にあたっての留意点
（今後の検討に参考とするためには諸外国の制度のどのような点に留意して調
