序 調査研究の趣旨と構成
戸波 江二
首都機能の移転については、その具体化に向けて積極的な検討を行うことを目的として平成4年12月に「国会等の移転に関する法律」が定められており、同法に基づいて設置された国会等移転調査会による検討の結果が平成7年12月にとりまとめられている。
その後、調査会報告の内容を踏まえ、平成8年6月に国会等の移転に関する法律の一部改正がなされ、国会等移転審議会の設置、移転に関する決定プロセス等が定められた。これに基づき平成8年12月には国会等移転審議会が設置され、現在は、移転先地の候補地の選定及びこれに関連する事項について調査審議がなされている。
このように、最近、首都機能移転をめぐる論議は本格化し、より具体的なものになりつつあるが、首都機能が移転する地域の地方行財政のあり方や首都機能移転が地方行財政システムに及ぼす影響等については、いまだ十分には論じられていない。
このため、首都機能移転と地方行財政のあり方について、本委員会において調査研究をすることとしたところであるが、本来、この問題について検討するためには、移転先地の地理的・社会的条件や現存の地方公共団体の区域等を踏まえ、個別具体的に考察することが不可欠であると思われる。そこで、今回の調査研究においては、現段階において可能な範囲において検討を行うこととし、特に諸外国の首都における地方制度や東京の地方制度の沿革、憲法の問題等についての知見を深めることに主眼を置き、それぞれの分野について各委員の責任においてご報告いただいたところである（ただし、第1章の首都機能移転のあり方についての検討の視点については、全委員で議論していただいたものを事務局においてとりまとめたものである。）。
具体的な検討テーマとしては、以下のとおりとしている。
1 首都機能移転と地方行財政のあり方についての検討の視点
2 フランスの首都における地方行財政制度（大山委員）
