いわゆる大区役所主義と言われている体制をとっている政令指定都市の区役所組織と非常によく似ている。特にハンブルクやベルリンのような都市国家は、市のレベルと州のレベルが分かれていないため、区役所を組織して、疑似市町村自治のような仕組みとなっている。
ウ 住民参加組織
この行政単位に何らかの住民参加組織が設置される傾向がある。中野区の住区協議会を始め、武蔵野市や三鷹市には住民協議会というものがある。ただ、三鷹市、武蔵野市は、住民組織と支所が1対1に対応してはいないようである。
（2）日本とドイツにおける自治体内地域区分と住民参加組織の関係の比較検討
これらの三つの観点はあくまで仮説であり、どのくらい実証されたがは後で考えたいが、こういう観点から現在の日本とドイツの自治体行政の地域分散のあり方を簡単に眺めてみたい。なおここでの日独比較は、どちらかというと普遍的な傾向を発見することを目的としていて、両者に共通する普遍的な傾向を発見するための比較という面が強く出ている。
ア 日本における自治体内地域区分と住民参加組織
（1）のイに述べたように、日本の比較的大きな大都市自治体では、市域を幾つかに区分して、総合的な支所を組織する動きがあり、政令指定都市における大区役所主義や、世田谷区の総合支所がこれに該当する。世田谷区は最初「地域事務所」という名称を考えていたが、地方自治法の支所の設置に関する規定との関係で「総合支所」としたようである。他の例では足立区は「区民事務所」、中野区は「地域センター」、目黒区は「住区サービス事務所」という名称を使っている。世田谷の場合は、かなり総合的な事務所なので「支所」と称するということだろう。
