以上の手段はいずれも、農家にとって経済的誘因が乏しく（農地の安定的確保問題）、農協や自治体の管理への関与が不可欠（施設としての質の維持、公的助成問題）であることと、必要とされる面積規模がそれほど大きくないという問題がある。
ウ農業流動化及び作業受委託促進システムの確立
農業機械銀行、凄地銀行などを通した斡旋＝調整システムを構築と、それを実効するための、人材発掘、育成、農地管理情報の一元的集約、管理システム槍築などの検討を行う。
長期的には、集落農場を可能とするような利用権の一括設定、あるいは地域合意による農地利用に関する利用協定の締結などを射程にいれたシステム運用を検討していく。また、将来的には環境に配慮した土地利用を図っていく。
工後継者の育成及び新規参入の促進
長期的には後継者の意識的育成と農外からの参入を促進する体制づくりが必要である。
農地保有合理化事業の活用や農業経営の法人化などの可能性を具体的に検討していくとともに、制度運用の健を握る労務管理などソフト面での研究を進める。
地域活性化の上で女性活力の引出しは欠かせない条件であり、共同経営（パートナーシップ）など多様な経営形態の可能性、農業用施設のリース、土地斡旋、優先的融資枠の設定、作業受託体制の構築など支援施策の検討を図り、女性が意欲と生きがいを持って就業できるような条件を整える。
オ産地イメージの創造と地域間提携マーケティングの促進
自由化の下で産地間競争は今後一層強まっていくが、そうした中で、消費者に対して産地としての差別化イメージを拡大し、地域農産物に対する需要創造を促進する。さらに地域間の連携により多様なマーケティング手法を検討していく。
