町内または広域における地域産業の活性化によって雇用の場を拡大していくことが課題となるが、日本の産業構造の変化・産業配置の変化にあって離島地域での産業振興は厳しい状況に直面している。この厳しい状況の中で生計を維持していくためには、世帯主の所得のみが家計のすべてとはなりえず、小規模でも多様で複合的な働く場の確保が望まれる。
既存産業活動の活性化にとっても、また、新たな産業活動の模索にとっても、これからの日本の産業経済が置かれた動向の中で、地域資源をいかに経済・経営的に魅力あるものとしていくかが基本的な課題となる。
高校生意識調査結果の「島内や竹原市など通勤可能な地域における将来つきたい職場の有無」については次のようになっている。「自分がつきたい職場がある」とするものは6.6%で、これに「自分がつきたい職場は少ない」「家の仕事を継ぐ予定」を含めても35%程度にとどまっている。これは将来を夢みる高校生の年代からすれば、あまりにも低い水準といえるのではないだろうか。若者にとって専門的な技能を発揮し、働きがいのある職場を少しでも拡大する必要があるといえる。また、「高校を卒業して大学などに進学する時に島を出る」と考えているものが41.0%存在することからも、一度は島を出て生活し再び島に戻れる受け皿の整備が望まれる。
（ウ）開発に関する住民の意向
町の経済の活性化、働く場所・収入の確保のために力を入れるべきこと（複数回答）については、「福祉施設や医療施設などを誘致する」が33.5%と最も多く、高齢化との関連で健康・福祉への高い関心が伺われる。次いで「工場を誘致する条件を整える」が25.9%、「造船業の発展に力を入れる」が25.3%となっている。海洋型レジャー施設の誘致なども含めて全体として施設の
