ルの学習機会を提供することは現実には困難であるため、大崎上島3町の連携による学習水準の高度化、竹原市、広島市などの広域的な生涯学習情報の提供を検討する必要がある。
また、学校施設の開放、少子化に伴う空き教室の活用などにより、小・中学校の学校教育施設についても、高齢者が利用できる生涯学習施設として位置づけることを検討していく。また、高齢者の比率が高いことに配慮して、高齢者の特性に配慮した学習内容を検討する。
（ウ） 社会参加活動を通じた高齢者の能力の活用
高齢者が培った豊富な経験、能力、知識をまちづくり活用していく必要があり、このため、既存の社会参加活動を活性化させる、とともに新たな社会参加活動を育成していく。
