平成22年の総人口2,600人に対して、就業率を平成2年時点と同程度の44.8%と仮定すると、平成22年の就業者数は、約1,100人〜1,200人程度になる。
このうち、趨勢的な予測人口で見込まれる20代の約130人及び30〜50代の約550人については、既に就業しているものと想定でき、政策的に定住人口を誘導する20代の約90人と30〜50代の約200人の世帯主100人の計190人についての新規雇用が必要である。
このうち、竹原市や大崎町などの町外で就業する割合を平成2年と同程度と仮定すると、新規雇用開発規模190人の約75%、約140人程度の雇用を町内で新たに開発する必要がある。この数値は、20〜29歳層の男女全てが就業し、主婦は家事専業と想定して設定したものである。
しかし、実際には主婦の就業、パートなどが想定され、主婦の就労を加えると新規開発雇用規模は、240人程度となる。
