5 地域産業の状況
（1）就業構造
本町の平成2年における就業者数は1,499人で、昭和60年国勢調査時点と比較して271人の減少となっている。
就業構造は、第3次産業が47.0%、第2次産業が36.2%、第1次産業が16.8%で、昭和50年時点でほぼ拮抗していた第2次産業と第3次産業の就業者数は、第3次産業側への偏りが大きくなってきている。
建設業、卸・小売業、サービス業における就業者の減少は低いものの、製造業、運輸・通信業における就業者数の減少が顕著である。
第1次産業は、漁業水産養殖業が概ね一定して推移しているのに対し、農業における就業者の減少は著しい。
