1 推進体制の整備
このような異なる広域市町村圏、県、ブロックにまたがる地域での連携の試みは、この地域では今回が始めてであり、推進体制の整備もこれからである。連携を図るべきテーマは、関係各課にまたがり多岐にわたっており、しかも、推進にあたっては、住民参加一民間誘導が重要な課題になる。
推進体制の整備については、次の4つが考えられる。
- 関係市町で企画担当課の連絡会議を設け、調査・研究を行い、可能な連携方策を検討し、推進を図るとともに、必要に応じて分科会、プロジェクトチーム等の編成を図る。（行政先行型のトップダウン方式）
- 情報ネットワークづくりなど、個別分野の取り組みを先行し、連携を進め、他の分野に波及を図る。（行政主導型の芋づる方式）
- 民間を支援し、シンポジウム、研究会等の連携の取り組みを進め、推進会議等の全体的な組織づくりへと発展させ、分科会、プロジェクトチーム等により連携を促進する。（民間誘導型のトップダウン方式）
- 活発な活動を行っている民間の取り組みを支援し、個別のテーマでイベント等を行い、発展させて情報ネットワークづくりなど個別分野の取り組みを進め、さらに他の分野に波及を図る。（民間主体型の芋づる方式）
これらの手法は、個々のテーマに沿い選択され、重なり合うことで将来的には効果を発揮するものと思われるが、その前段階として、本委員会の発展を図り、「ビーウェル・駿甲ネットワーク連絡会議」（仮称）を結成し、第2東名、中部横断自動車道の整備スケジュールをにらみながら、行政主体で取り組みやすいテーマ（特に、企画担当の領域）を中心に、段階的に取り組みを進めていくことが望まれる。
図表77 推進体制の整備方向（選択肢）
注1：＝は本調査での提案のタイプ。
注2：図中、プログラムとは事業順序の予定表の意。
事業推進にあたっては、次の点に留意する必要がある。
- 情報ネットワークの整備については、公共施設の活用として行政主導で整備可能な分野と、民間誘導型で取り組む事が有効な分野があり、公民の役割分担の検討がなされる必要がある。
- IC関連の防災道路・連絡道路整備は緊急の課題であり、行政主導の取り組みとして早急に体制を整備する必要がある。
