今日、多くの市町村は、総合計画の中に地域別計画を掲げている。
地域別計画を掲げる理由の一つに、潤いある都市景観や魅力的な環境形成などが都市整備の中で主要な計画課題であると位置づけされ、潤い・魅力ある環境・景観整備を進めるうえで必要とする住民参加を仰ぐため、地域住民の身近で詳細な計画を提示するため地域別計画を掲げている。二つには、各行政分野で数多く計画される部門別計画を地域ヘブレーク・ダウンし、計画の調整・総合化を図るために地域別計画を策定している市町村も多い。
地域別計画は、昭和46年、自治省のモデル・コミュニティ事業の創設を契機とし、54年頃から地域別行政を構想する市町村が増加した。この時期は、都市計画法の改定で地区計画制度が創設された頃と時期を一致する。
また、平成4年の都市計画法の改定によって都市計画マスタープランの策定が義務づけられ、策定に当たっては、住民の意向反映、周知などの措置をとり、小学校区ないしは複数の小学校区を計画範囲とする地域別構想を策定するものとしている。
都市計画マスタープランの策定が終了した自治体もみられるが、多くの自治体では計画策定途上にある。佐賀市では、現在、都市計画マスタープランの策定が行われてはいない。
都市計画行政での地域別まちづくり構想の義務化や現総合計画においても市民参加の促進がうたわれて、また、住民のまちづくりへの参加を確かなものにするためにも、次期総合計画の策定に際しては、地域別計画の策定が望まれる。
とりわけ、本調査研究で提示した多くの施策・事業の中には、住民の自主的な活動を前提とした施策・事業も多い。こうした事業を推進するためには、住民参加による計画づくりが必要である。
・住民の計画への理解・参加を促進するため、次期総合計画での地域別計画の策定
・公聴会・説明会、広報紙やパンフレットの活用、まちづくり協議会、ワークショップ、インターネット・電子メール活用などの多様な計画策体制を駆使した住民参加型計画づくりの推進
・本調査結果を叩き台として、各地域での夢のある計画づくり
