広域的事業の実施主体は、既に設置されている佐賀地区広域市町村圏組合が想定されるが、本調査研究で提案した事業を展開するためには、広域市町村圏組合の財源、権限などを含めた広域行政機能の強化を図ることが必要である。
一方、民間と行政による共同事業を必要とする事業については、第三セクターなどの設立も想定されるが、敏速な対応などを考慮すると既に佐賀市で設立している「街づくり会社」の活用も想定される。当然、「街づくり会社」は採算面が重視されるが、地域の活性化を図ることを前提とすると、事業収支を念頭においた事業主体が望ましいと考えられる。
また、市民が主体となる事業については、市民個々の参加もありえるが、NPO(非営利組織)の設立・活用も想定される。
同時に、市民の主体的なまちづくり活動の拠点として生活心の活用も構想される。
さらに、様々な主体を動かし、一定の方向へ活動を誘導するためには、「総合調整機能」、「企画・計画立案機能」、「資金調達・経営計画の立案・調整」、「進行管理コントロールタワー機能」などを行う組織の設置が必要である。事業実施に当たっては、様々な主体を必要とすることから、行政、各種団体、民間、市民、学識経験者などで構成される「(仮称)まちづくり交流センター」などの協議会の設置が必要である。
したがって、今後、次のような「しくみ」づくりを検討する必要がある。
・総合調整機能、企画・計画立案機能、進行管理機能などを担う協議会の設置
・広域市町村圏組合の広域行政機能の強化
・「街づくり会社」の活用、第三セクターの設置
・NPOや市民参加の促進
・市民の主体的なまちづくり活動の場としての生活心の活用
