農村活性化土地利用構想（平成3年3月30日付元構想Ｃ第59号農林水産事務次官通達）

（1）構想の背景と必要性

　農村地域においては、地域の活性化を図ろうという高まりの中で様々な活動が展開されており、工業団地、リゾート施設用地等の多様な非農業的土地需要が生じてきている。このような需要に的確に対応するには農業上の土地利用と他の土地利用を調整する必要がある。このため、以下の2つの目的を達成するために従来の農業振興地域制度の運用に加えて「農村活性化構想」による非農業的土地需要の計画的誘導が図られることになった。

　　農振法による市町村整備計画は、10年を見通して策定される長期計画であり、計画の安定性を保つ必要性がある。

　　経済社会情勢の変化に適切に対応することも重要である。

（2）構想の位置づけ

　本構想は、法令に基づくものではなく、平成元年3月30日元構改Ｃ第59号農林水産事務次官により「農村活性化のための土地利用調整の円滑化について」通達されたものである。

（3）構想の仕組み

　?構想立案主体

　構想立案主体構想は市町村が作成し※1、地域の活性化を図るために必要な施設等の用地を農用地区域内に確保しようとする場合に作成されるものである。

　※1構想を作成できる市町村は限定されてなく、また、あらかじめ都道府県知事の指定を受ける必要もない。
　※2特殊扱いとは「除外のための農地転用の事前調整が必要ない」ことや「構想の再検討ができる」等である。

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