3．開発の方法と主体

　開発を促進するには、その施行主体、開発手法についての検討が必要である。
　特に、開発主体については、その費用とリスクを誰が負うのかという問題にも関連しており、 様々な可能性を考慮しておく必要がある。

（1）開発主体

　開発主体については、民間（事業者、地元）と第3セクター、公共（県あるいは町）の場合が考えられる。

（2）開発手法

　開発手法については、開発主体が用地買収をして開発を行う「買収方式」と用地買収を行わず、 土地所有者が開発する「換地方式」の方法がある。
　ただし、「買収方式」については、上地の最終利用者が直接開発する場合と、開発の後に 最終利用者に土地を売却する「分譲方式」、あるいは土地を貸与する「リース方式」がある。
　また、「換地方式」についても開発後に最終利用者に土地を売却する「分譲方式」と 「リース方式」があり、多様な開発形態が考えられ、今後、立地を図る施設の具体化に応じて 適切と考えられる主体・手法を検討していく必要がある。

　ア．民間開発事業者自らが用地買収し、開発を行う場合

　この方法においては、行政側において農村活性化士地利用構想の策定を行い、民間の歩調を 合わせた開発が必要となる。

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