8.　ポートセールスの展開

　海上輸送体系の整備と併せて、県下港湾利用のメリットについて、荷主、物流業者等へ充分理解してもらうことが必要である。

　現状では、熊本県の海上輸送については、荷主等においては低い認識しかもたれていない。今後、官民一体となった積極的なポートセールスを行っていくことが求められる。

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