はしがき

　本報告書は、当センターが『日本財団』の平成8年度から2カ年にわたる補助事業として実施した「熊本県下の主要港湾における海上輸送の整備に関する調査研究」の平成8年度研究成果を中間報告書としてとりまとめたものであります。

　現在、熊本県下には4つの重要港湾があり、旅客航路については、天草を中心として多くの純旅客航路・フェリー航路が運航され、ネットワークが形成されています。

　熊本県の物流の傾向についてみますと、東西方向の高速道によるアクセスカ湛れていることからトラック輸送が主流で、海上輸送のウエイトは他県に比べると低くなっています。しかし、近年、港湾を取り巻く環境も変わってきており、高速道路の整備計画等により背後圏の拡大が見込まれ、更に熊本港ではFAZとの連携が検討されており、また、熊本県がわが国においてアジアに近いというポテンシャルを有していることから、同地域との輸送網形成についても期待されています。

　一方、旅客航路につきましては、その多くが生活航路であることから、周辺市町村の人口減、高齢化の進展により、需要の停滞は否めなく、航路経営はかなり厳しい状況にあります。そこで、本年度は、21世紀に向けての県下4つの重要港湾の物流拠点としての機能分担のあり方、旅客航路整備のあり方を検討するため、アンケート調査、及びヒアリング調査を実施し、間題点と課題を明らかにしました。

　次年度は、本年度の調査緒果を踏まえ、国際航路形成の可能性の追求、観光客拡大の方策についての検討等の新しい調査も加え、更に詳細を検討し、諸方策を提言することとしています。

　この報告書が関係者の方々にいささかなりともご参考になれば幸いです。

　おわりになりましたが、本調査研究の委員長としてご指導を賜っておりました熊本学園大学高瀬泰之教授が病気療養のかいなく、本年1月に他界されました。ここに謹んで哀悼の意を表します。

　また、本調査研究をとりまとめるにあたってご指導、ご協力をいただきました委員各位、関係官庁ならびに調査にご協力いただきました関係の方々にも改めてお礼申し上げます。

平成9年3月

財団法人　九州海運振興センター　

会　長　　邑本　義一

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