エ 新たな社会経済環境に対応した児童家庭福祉体系の見直し

女性の就労形態が多様化する中で、認可保育所のほか、認可外の保育施設や子育てサークルなど、保育の多様化が進んでいる。また、不登校、虐待、自立できない子どもなどの問題が増加し、これまでの要保護児童施策の見直しが必要となっている。さらに、死別よりも離婚等の生別が多数を占めるなど母子家庭をめぐる状況も大きく変化している。

このような児童や家庭をとりまく社会経済環境に対応するため、1947（昭和22）年の制定から50年目の節目を迎える児童福祉法を中心とした児童家庭福祉体系について、21世紀を見据えた見直しを行うこととし、1996（平成8）年3月、中央児童福祉審議会に基本問題部会を設置し検討を開始した。

図3−2−9 認可外保育施設利用児童数

オ 保育料負担の軽減・適正化

保育所の費用徴収額（保育料）は、保護者の負担能力に応じたものとして設定されているが、保育料の負担感などが指摘されている。そこで、1996（平成8）年度の国の基準に基づき（保育料は地方公共団体が設定することとされているため、実際の保育料は地方公共団体によって異なる）、保育料負担の世帯収入に占める割合を推計してみると、平均的な推計年収以上の階層では、保育料負担は世帯収入の8〜10%を占めている計算になる。

図3−2−10 国の費用徴収基準における保育料負担率

女性の社会進出が進む中で、このような保育料負担の現状をどのように評価すべきかについて、保育料の負担感を軽減する方向で検討し、保育サービスがより利用しやすいものとなるようにしていく必要がある。

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