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少子化社会における子育て支援

 事業名 地方自治行政等の調査研究
 団体名 自治研修協会 注目度注目度5


 

おり、公立保育所の実施率が低くなっている。今後は、これら特別保育対策がより多くの保育所で実施されるように努めていかなければならない。
なお、弾力的な事業実施の必要性が高い駅型保育、在宅保育等については、民間主体の育児支援を目的に1994(平成6)年7月設立された「財団法人こども未来財団」によって補助が行われている。

 

表3−2−3 公営・民営別特別保育対策等実施状況

 

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また、就労等によって昼間保護者のいない家庭の小学生(主に1年から3年)を対象に、児童館、保育所、学校の余裕教室等を利用した放課後児童対策が実施されており、1996(平成8)年度予算では6,000か所に対し補助が行われることになっている。
今後とも、「緊急保育対策等5か年事業」等に基づくこうした対策を着実に推進し、利用しやすいきめ細やかな保育サービスを展開することとしている。また、公的保育サービスを補完し、個別的なニーズ等に対応していくため、ベビーシッターや良質な民間保育施設などの民間サービスの活用も図ることを検討する必要がある。
イ 保育サービスの質の向上
保育施設の基準面積については、今までも逐次改善がなされてきているが、子ども部屋を持つ家庭が多くなるなど国民生活水準の全般的な向上等を踏まえて、今後ともハード面における質の向上を進めていく必要がある。
また、保育内容の多様化、より質の高い保育サービスの実施といった観点から、職員の質の向上・多様なサービスを提供する体制の整備についても検討していく必要がある。併せて、多様なニーズに柔軟に対応しやすいよう、制度の弾力的な運用のあり方についても検討していく必要がある。
ウ 子育ての相談・支援体制の推進
地域や親族による子育て支援機能が低下する中、家族の育児不安の増大が指摘されており、すべての子育て家庭を対象にした相談・支援体制づくりを推進し、子育て家庭の孤立を防ぐことが必要である。このため、保育所等に併設した地域子育てセンターによる育児相談や子育てサークルの支援等を推進していくこととしている。

 

 

 

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