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少子化社会における子育て支援

 事業名 地方自治行政等の調査研究
 団体名 自治研修協会 注目度注目度5


 

分でないこと等から子育てと仕事の両立の難しさが存在していると考えられる。
(育児の心理的、肉体的負担)
わが国の夫婦の子育てについての意識をみると、理想とする子ども数を持とうとしない理由としては、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないという理由がかなり存在している。また、晩婚化の要因としても、女性の経済力の向上や独身生活の方が自由ということのほかに、家事、育児への負担感や拘束感が大きいということがあげられている。
(住宅事情と出生動向)
わが国においては、大都市圏を中心に、住宅事情が厳しい地域で、出生率が低いという傾向がみられる。
(教育費等の子育てコストの増大)
平成5年の厚生白書によると、子どもを持つ世帯の子育てに要する経費は相当に多額なものになっており、夫婦と子ども2人世帯のモデルの場合、第2子が大学へ入学する時点での子育てコストは可処分所得の約70%と試算されるまた、一方で、近年教育関係費の消費支出に占める割合も増加してきている。
3 子育て支援のための施策の趣旨及び基本的視点
(施策の趣旨)
子育てをめぐる環境が厳しさを増しつつある中で、少子化傾向が今後とも続き、子ども自身に与える影響や将来の少子化による社会経済への影響が一層深刻化し、現実のものとなることを看過できない状況にある。
従来から子育て支援のための施策は、国及び地方公共団体等で講じられてきたが、21世紀の少子・高齢社会を目前に控えた現時点において、子育て支援を企業や地域社会を含め社会全体として取り組むべき課題と位置付けるとともに。将来を見据え今後概ね10年間を目途として取り組むべき施策について総合的・計画的に推進する。
(基本的視点)
その際、以下の視点に立つことが必要である。
子どもを生むか生まないかは個人の選択に委ねられるべき事柄であるが、「子どもを持ちたい人が持てない状況」を解消し、安心して子どもを生み育てることができるような環境を整えること。
A今後とも家庭における子育てが基本であるが、家庭における子育てを支えるため、国、地方公共団体、地域、企業、学校、社会教育施設、児童福祉施設、医療機関などあらゆる社会の構成メンバーが協力していくシステムを構築すること。
B子育て支援のための施策については、子どもの利益が最大限尊重されるよう配慮すること。
4 子育て支援のための施策の基本的方向
子育てにかかる状況を勘案すると子育て支援のための施策の基本的方向は次のとおりとする。
(l)子育てと仕事の両立支援の推進
育児休業制度の充実や労働時間の短縮の推進をはじめ労働者が子育てをしながら安心して働くことができる雇用環境を整備する。さらに、低年齢児保育の拡充など保育サービスの整備を図るとともに保育所制度の改善・見直しを含めた保育システムの多様化・弾力化を進める。
(2)家庭における子育て支援
子育ては家庭の持つ重要な機能であることに鑑み、その機能が損なわれないよう、夫婦で家事・育児を分担するような男女共同参画社会をつくりあげていくための環境づくりなど含め、家庭生活における子育て支援策を強化する。
また・核家族化の進行に伴い、育児の孤立感や不安感を招くことにならないよう、安心して出産できる母子保健医療体制を整備するとともに、児童委員等のボランティアの協力のもとに地域子育てネットワークづくりを推進する。
(3)子育てのための住宅及び生活環境の整備
ゆとりをもって子どもを生み育てることができるよう、良質な住宅の供給及び住替えの促進等により、ライフサイクルに応じた住宅の確保が容易にできるようにするとともに、家族のだんらんのあるゆとりある住生活を実現する。
子どもの健全な成長を生えるため、遊び、自然とのふれあい、家族の交流等の場、児童厚生施設、スポーツ施設、社会教育施設、文化施設等を整備するとともに、子どもにとって安全な生活環境を整備する。
(4)ゆとりある教育の実現と健全育成の推進
子育て家庭の子育てに伴う心理的な負担を軽減するため、ゆとりある教育を実現する。また、青少年団体の諸活動・文化・スポーツ活動等の推進による多様な生活・文化体験の機会の提供、子ども同士や高齢者との地域社会におけるふれあい、ボランティア体験などを通じて子どもが豊かな人間性を育めるような家庭や社会の環境づくりを推進する。

 

 

 

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