つまり、保育サービスの充実は、子どものいる女性の就業を支援する効果があることが、データからもみてとれる結果となっている。

図3−2−5 都道府県別の保育所利用率と6歳未満の子どものいる女性の有業率との関係

・B結婚や出産の自由と育児支援策は両立する。

結婚や出産は、個人の自由な選択の領域に属する問題である。他方、出生率の著しい低下は、長期的に我が国の社会、経済に少なからぬ影響を与えることから、出生率の低下に対応するため何らかの方策を講じなければならない。この二つの要請を満たすためには、子どもを生み育てたいと思う者が安心して子どもを生み育てられるような社会的条件を整備することが必要である。このことは、理想の子ども数と実際の子どもの数とにギャップがあることによっても、裏づけられる。

子どもを生み育てることは家族の基本的な機能の一つであり、子どもは多くの家族にとって精神的な張り合いとなっている。同時に、子どもは将来の社会の担い手であり、健全な次世代を形成することは社会にとっても不可欠なことであり、その成果は、子どものある人もない人もすべての人が受けるものである。このような子どもの持つ社会的価値を認め、かつ、結婚や出産の自由を前提としつつ、子どもを生み育てたいと思う者が、働きながらも子どもを生み育てることのできる社会をつくるためには、出産・育児に対する社会的支援を強化し、保育サービスの充実を始めとする総合的な出産・育児支援策を講じることが必要となる。

4 子育て支援への取組み

（1）国の取組み

厚生白書から、国がこれまで行ってきた子育て支援策の概要を見てみよう。

II これまでの子育て支援

（「平成8年版厚生白書」）

1 育児支援策のこれまでの取組み

（l）平成以前の保育施策等の動向

・昭和20年代がら30年代にかけての取組み

昭和20年代には戦災孤児や引揚孤児の保護収容などの応急的対策等が行われるとともに、1947（昭

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