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行政とボランティアとの連携

 事業名 地方自治行政等の調査研究
 団体名 自治研修協会 注目度注目度5


 

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(備考)1.(社会福祉法人)全国社会福祉協議会資料、(社)日本青年奉仕協会資料、東京ボランティア・センター資料、総務庁「社会生活基本調査」、経済企画庁「ボランティア活動の実態」(昭和56年)等により作成。
2.ボランティア活動の対象、場所、形態、活動内容の例を挙げたものであり、上記以外にも様々なものがある。

 

(2)ボランティア活動への参加の高まり

ボランディア活動への参加の高まりについて、平成7年版国民生活白書では次のように記されている。(平成7年版国民生活白書)

 

1995年1月17日に起こった阪神・淡路大震災は、戦後日本の初めての大都市直下型地震となり、死者5千5百人以上、建物全半壊20万棟以上という大きな被害をもたらした。この地震発生から1ヵ月間のボランティア数は1日平均2万人で、発生から3ヵ月間で延117万人がボランティアに参加している(第I−4−29図)。このボランティアに参加した人は各年齢層にわたっているが、一番多いのは20歳代の50%、10歳代の23%であり、合わせて10〜20歳代で73%を占めている(第I−4−30図)。また、今後もその活動を続けたいとする者が61%にのぼっており、決して一時の物珍しさ意識で行われたものではないと想像できる(第I−4−31図)。
そこで、総務庁「社会生活基本調査」(91年)をみると、過去1年間の「社会奉仕活動」(報酬を目的としないで自分の労力、技術、時間を提供して地域社会や個人・団体の福祉増進のために行う活動)の行動者率は27.7%となっている(第I−4−32図)。行動者率とは、過去1年間に1日でも行動したことがあれば行動者となるというものであることを考慮する必要があるものの、3割近い人が地域社会での奉仕活動などに参加した経験を持っている。しかも、その割合は前回調査(86年)の25.2%と比べ上昇している。
80年代以降の国民の社会志向は、既にみたように高まる傾向にあるが(第I−4−9図)、ボランティア活動への参加の高まりも、国民の社会志向の上昇や精神的な充実感を得たいという意識の高まりを反映したものであり、社会への参加・貢献意欲を実際の行動に移すボランティア活動が注目されている。

 

 

 

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