日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

魅力ある農林業の担い手づくり

 事業名 地方自治行政等の調査研究
 団体名 自治研修協会 注目度注目度5


 

三. 事業主は、雇用管理の改善及び事業の合理化に関する計画を作成し、その計画が適当である旨の都道府県知事の認定を受けることができること。
第三 林業労働力確保支援センター
都道府県の指定を受けた林業労働力確保支援センター(以下「センター」という。)は、林業に就業しようとする者の就業の準備に必要な資金(以下「林業就業促進資金」という。)の貸付け、委託募集の実施、機械の貸付け、林業労働者等に対する研修、情報の提供、相談等の業務を行うこと。
第四 林業就業促進資金
一. 林業就業促進資金は無利子とし、償還期間は20年以内(据置期間は4年以内)とすること。
二. 都道府県は、センターが林業就業促進資金の貸付けの業務を行うときは、センターに対し当該業務に必要な資金を無利子で貸し付けること。
三. 政府は、予算の範囲内において、都道府県の当該貸付事業に必要な資金の一部に充てるための補助金を交付することができること。
第五 委託募集の特例
センターが一定の要件を満たす事業主の委託を受けて、林業労働者の募集を行う場合には、委託募集の特例措置を講ずること。
策六 その他の支援措置
一. 林業改善資金(林業労働福祉施設資金)の償還期間の特例(10年→15年以内)
二. 税制上の特例(林業用機械等の割増償却)
三. 国有林野事業における配慮
第七 林業労働者の雇用管理改善体制の整備
一. 事業主は、雇用管理者を選任するよう努めなければならないこと。
二. 事業主は、林業労働者を雇い入れたときは、雇用条件を明らかにした文書を交付するよう努めなければならないこと。

 

?B「木材の安定供給の確保に関する特別措置法」大綱
(「新たな林業・木材産業政策の基本方向」地球社)

 

木材の安定供給の確保に関する特別措置法大網
第一 目的
この法律は、森林資源の状況からみて林業的利用の合理化を図ることが相当と認められる森林の存する地域について、木材の生産の安定及び流通の円滑化を図るための特別の措置を講ずることにより、木材の安定供給を確保し、もって林業及び木材製造業等の一体的な発展に資することを目的とすること。
第二 都道府県知事による地域の指定
都道府県知事は、森林の林齢その他の森林資源の状況からみて林業的利用の合理化を図るべき相当規模の森林がある等の要件に該当する地域(流域単位を基本)を指定地域として指定することができること。
第三 木材製造業者等と森林所有者等による共同の計画の認定
指定地域における木材製造業者等と森林所有者等は、木材の安定的供給の確保のための取引関係の確立や施設の整備等に関する事項を内容とする木材安定供給確保事業に関する共同の計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができること。
第四木材の安定供給の確保につながる関係法令の特例認
定計画に係る木材安定供給確保事業の円滑な実施のため、林地開発行為の

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
3,564位
(34,464成果物中)

成果物アクセス数
1,868

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2022年5月21日

関連する他の成果物

1.地方公共団体における職場研修の推進方策に関する調査研究?分権の時代の職場研修マニュアル?
2.高齢社会における福祉施策の展開
3.自然環境にやさしい地域振興
4.大規模災害を想定した危機管理体制の整備
5.行政とボランティアとの連携
6.少子化社会における子育て支援
7.「地方自治行政等の調査研究」の報告書
8.行政業務へのグループウェア導入方策の調査研究
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から