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魅力ある農林業の担い手づくり

 事業名 地方自治行政等の調査研究
 団体名 自治研修協会 注目度注目度5


 

(2)技術習得面での支援策の内容
(「平成7年度版農業白書」)
(技術習得面での支援策の内容)
技術習得の問題は、新規参入者だけでなくUターン就農者等にも共通する課題であるが、民間部門になじみにくい面もあるため、公的機関の果たす役割が大きい。このため、これまでも、道府県農業大学・校、農業高校等において、教育内容への二ーズや対象者の多様化に応じて、制度を拡充させながら技術習得面での支援策が行われてきている。このほか、最近では、初歩的な短期の農業体験から、農業試験場等を使った本格的な長期の研修まで、就農を目指す者の希望や能力に応じた様々な取組が、市町村段階、都道府県段階において、実施されるようになってきている。
<中略>
国においても、都市部に住む就農意向のある他産業従事者のために、現在の職業に従事したままで、就農に必要な知識・技術を習得することができる就農準備校を開設する「IJUターン就農促進対策事業」が8年度から実施されることになっている。

 

(3)農地取得、借入に対する支援策
(「平成7年度版農業白書」)
(農地取得、借入に対する支援策)
農地の取得は、新規参入者だけでなく、規模拡大を目指す農家出身者にとっても、購入資金や情報入手の面でかなりの困難が伴うことが多い。このため、市町村(農業委員会)等による農地のあっ旋・仲介による情報面での支援や農地取得に伴う負担を軽減するための資金面での支援を行うことが有効となっている。

 

(4)資金面での支援策
(「平成7年度版農業白書」)
(資金面での支援策)
農業に新規に参入するためには、農地の取得や借入れ以外でも、農業機械や施設の購入資金のほか、生産が軌道に乗るまでの営農資金、生活資金等初期段階に多額の費用が必要である。また、農家子弟が新規に就農するために、経営規模を拡大したり新規部門を導入する際にも同様に多額の資金が必要となる。このため、新規就農者の資金面での負担を軽減する措置として、従来からの融資制度に加えて、ウルグァイ・ラウン

 

 

 

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