以上のような農業経営者やそのあとつぎという形のほかにも、農業生産法人、市町村農業公社等の増加に伴い、雇用者という形で農業に参入してくる者も近年増加しつつある。なお、雇用者のなかには、働きながら技術を習得し、その後独立して農業経営を行う者もおり、間接的とはいえ就農経路の一つという性格をもっている。また、就農予備軍ともいえる道府県農業大学校（全国に41校）の入校者も2年以降増加しているが、近年の特徴としては、女子や非農家出身者の割合が高まる傾向にあり、6年度には入校者の5人に1人は非農家出身者であった。

このような、ここ数年の若い担い手の増加傾向は、景気低迷に伴う非農業における雇用情勢の悪化によるものばかりでなく、農業を職業の一つとして見直す気運の高まり、若い担い手の就農促進に向けた様々な支援策の実施等が影響しているものとみられる。

表V−2最近8年間の若い担い手の動向

資料：良林水産省「農業センサス」、「農業構造動態調査」、農林水産省調べ、全国農業会議所調べ

注11）新規学卒就農者とは、農家子弟の新規学卒就業者（中学、高校、短大、大学等の卒業者）のうち主に自営農業に従事した者であり、数値については、2年以前は総農家、3年以降は販売農家のものである。

2）勤務等のかたわら農業にも従事は、「通勤」、「自営兼業」、「家事・その他」のかたわら農業にも従事した者の合計であるが、6年の＊印の数値には、「家事・その他」の者は含まれていない。

3）Uターン青年とは、他産業からの離職就農者のうち離職後の就業状態が農業が主の者で、かつ39歳以下の者である。

4）就農相談者は、全国新規就農ガイドセンター（全国農業会議所）と都道府県農地利用相談センター（都道府県良業会議）への相談者数である。

5）道府県農業大学校は、農業改良助長法で定められている農業者研修教育施設である。

6）新規学卒者とUターン青年は暦年値、新規就農ガイドセンター等への就農相談者・就農者と農業大学校への入校者は年度値である。

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