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地方公共団体における職場研修の推進方策に関する調査研究?分権の時代の職場研修マニュアル?

 事業名 地方自治行政等の調査研究
 団体名 自治研修協会 注目度注目度5


 

5 職場研修マニュアル

 

(1)職場研修マニュアルを作成する際の着眼点

 

以下では、今後、各地方公共団体において、職場研修を効果的に進めるためのマニュアルの作成や既存のマニュアルの改訂に取り組むに当たっての着眼点について述べる。

 

1)政策形成能力育成の視点

 

今後、地方公共団体が自治行政を推進する上で地方分権の進展に対応していくためには、個々の職員について、職場において実務に密着した実践的な政策形成能力の育成を図っていくことが重要であることから、2で解説したことを踏まえて、職場研修を通じた政策形成能力育成の視点やその手法、手順等を職場研修マニュアルの中で示していくことが不可欠である。

 

2)内容の具体性、現実性

 

職場研修の大きな特色の一つは、職場において職務の遂行を通じて行われるが故に生まれる「迫真性」であることから、職場や職員のタイプ別に職場研修のあり方を具体的に示す現実的な内容とすることが大切である。

 

3)意識啓発の強調

 

効果的な職場研修の成否は職場における人材育成のキーパーソンである管理監督者の意識に大きく左右されることから、職場研修に対する意識付けを強調することも重要である。したがって、職場研修の意義や方法などの技術的な側面のほか、職場研修の包括的な責任者は管理監督者であること、管理監督という概念には部下の指導・育成という教育的要素が含まれていること等をマニュアルに明記することが必要である。

 

 

 

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更新日: 2021年10月23日

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