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地方公共団体における職場研修の推進方策に関する調査研究?分権の時代の職場研修マニュアル?

 事業名 地方自治行政等の調査研究
 団体名 自治研修協会 注目度注目度5


 

3 職場研修の効果的な推進方策

 

1及び2で述べた着眼点を踏まえ、職場研修を各職場へ導入し、推進するための具体的な方策としては、次のようなものがあげられる。これらの方策を推進するに当たっては、職場における人材育成のキーパーソンである管理監督者は、職場内のコミュニケーションの活性化を図り、良好な人間関係の形成とその維持に特に配慮すべきである。

 

(1)管理監督者の啓発
まず最初に職場研修の重要性について、職場の管理監督者に対する啓発を図ることが重要である。職場研修の実施主体は、係長級職員、課長補佐級職員、課長級職員といった職場の管理監督者であり、これらの管理監督者が、職場研修について十分な認識を持っていなければ、職場研修の担い手たりえないからである。
ところが、教育とか研修とかいうコトバを聞くとどうも何か特別のことをするものと思いこみやすいきらいがある。主な学習体験が「学校で授業を受ける」ことが中心だったため固定観念に陥って、仕事とは別だというイメージがつきまとい、その感覚からなかなか抜け出せないのである。しかし、OJTは仕事と別どころか仕事そのものである。したがって、人材育成のキーパーソンであり、職場研修の担い手である管理監督者がこのような認識を改め、このような意識を持つことがないように対策を講じることが必要である。
具体的には、階層別研修のうち管理監督者のためのコースにおいては、職場研修の効率的かつ効果的な進め方を取り上げること、「部下の指導育成」を管理監督者の人事考課の評定要素の一つとするとともに、その中には、職場研修の実施状況もその対象とされていることを明らかにすること等により、その啓発を進めていくことが重要である。その際には、1(3)で述べた職員の政策形成能力育成の観点をも踏まえて職場研修に取り組むべきであることを意識付けることも必要である。

 

(2)職場研修指導者の早期養成・選抜・配置
次に、職場研修指導者を早期に養成し、選抜するとともに、当該指導者の各職場への配

 

 

 

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