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地方公共団体における職場研修の推進方策に関する調査研究?分権の時代の職場研修マニュアル?

 事業名 地方自治行政等の調査研究
 団体名 自治研修協会 注目度注目度5


 

 これを踏まえて、管理職者の心得をまとめると次のとおりである。
?@ 部下の自尊心を大切にし、自信をつけさせる
?A 部下の人格には触れず、具体的事実に焦点をあわせる
?B 能動的に傾聴する
?C よりよい行動を起こさせるよう教化する
?D 気楽に話し合えるようにしておき、必ずフォローアップする

 

(3)政策形成能力育成の視点

 

1)意義

 

地方行革の実行と地方分権の推進という要請を踏まえ、基礎的業務遂行能力だけでなく、職場における実務に密着した政策形成能力の育成を視野に入れて取り組むことも重要である。すなわち、地方分権の進展に伴い、住民に身近な行政について政策形成の責任を負うことになる地方公共団体の職員には、政策課題の把握から政策成果の評価に至るまでの政策プロセス全般を的確に運営する能力が重要となるのであり、このような実務と密着した実践的な政策形成能力の育成が急務であるといえよう。

 

2)着眼点

 

それぞれの職場こそがまさに政策形成の実践の場であることから、実務に密着した研修という点では、効果的な職場研修にまさるものはなく、職員自らが当事者である「生きた事例演習」であるといってもよい。しかし、職員がそのことを自覚しておらず与えられた事務分掌の枠だけにとらわれて、政策形成過程全体を意識して仕事に取り組んでいなければ実効はあがらない。
したがって、そのような意識を職員に浸透させるとともに、人を育てる仕事の進め方を工夫することが、職場研修において実務に密着して実践的な政策形成能力の育成を図る上で留意すべき点である。
なお、留意すべき具体的なポイントを含め、職場研修を通じた政策形成能力の育成については、頁を改めて次頁において述べることとする。

 

 

 

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