また、日本経営者団体連盟等が行った調査によると、民間企業におけるOJTの促進施策としては、「管理者が年に1から2度面接指導する」、「新人社員に専任の指導員を付ける」、「QCに参加させる」、「新人社員を一定期間定員外扱いとする」、「管理者の人事考課に部下育成の実績を加味する」などが比較的多数活用されているものとみられる。OJTの問題点としては、「部下育成の責任についての自覚が足りない」、「管理・監督者の行動が伴わない」、「会社が明確な方針を示さない」などが多く指摘されている。

資料出所：日本経営者団体連盟、日本産業訓練協会「1995年度企業内教育に関する総合アンケート調査（産業訓練実態調査）」

なお、民間企業の場合、階層別研修では対象となる各階層ごとにそこに求められる能力要件、資格要件が明確に区分され、実際の研修はなんらかの形で将来の昇進・昇格条件につながるといったしくみで人事制度と連動し、位置づけられている場合が多いようである。

（2）民間企業における職場研修の実施例

以下では、前述の民間企業における職業能力開発の動向が、個別企業の実際の職場研修について具体的にどのような姿で立ち現れているのかを明らかにするため、民間企業における職場研修の主な実施例についてその概要を示すこととする。事例として取り上げた企業は、保険会社、百貨店、総合建設会社の3業種3社である。

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