2　民間企業における職場研修の事例

（1）　民間企業における職業能力開発の動向

民間における職業能力開発の動向をみると、労働省が30人以上の常用労働者を雇用する民営事業所約4,000所について、平成6年の1年間（平成6年1月1日から12月31日まで）における労働者に対する職業能力開発の実施状況を調査した結果では、計画的なOJTを実施した事業所は調査対象の63.5%を占めている。したがって、民間事業所においては、職場研修、それも計画的なOJTが相当程度普及し、実施されているものと考えられる。

【民間企業における職業能力開発の実施状況】

〔資料出所：労働省職業能力開発局「民間教育訓練実態調査報告書」（平成7年12月）〕

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