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地方公共団体における職場研修の推進方策に関する調査研究?分権の時代の職場研修マニュアル?

 事業名 地方自治行政等の調査研究
 団体名 自治研修協会 注目度注目度5


 

には一人の実働戦力として要求される能力水準に導くために基礎的業務遂行能力全般にわたる指導内容を予め定めておくことも必要である。

 

?A 中堅職員(主事層)に対する指導内容
第2章において述べた現状分析のとおり、主事層の中堅職員に対する指導内容については、「中堅職員としての自覚を養う」、「広い視野で仕事に臨む姿勢を身に付けさせる」といったことが、中堅職員に対する主な指導内容と認識され、政策形成能力や監督者意識についてはあまり指導の力点が置かれていないものとみられる。しかし、今後は、基礎的業務遂行能力の一層の向上のほか、特に政策形成能力の育成にも配慮していく必要がある。

 

?B 年長職員(主事層)に対する指導内容

 

第2章において述べた現状分析のとおり、主事層の年長職員に対する指導内容については、ベテラン職員としての役割を再認識させることや、豊富な経験を生かして仕事の工夫に取り組むよう意欲を刺激することなど、その職員の経験を生かす刺激を与えることが重要と認識されており、問題解決能力や経営能力については指導の力点が置かれていないものとみられる。
しかし、今後は、貴重なマンパワーを十分活用する意味でも、実際に職場で管理監督者を補佐し、後輩を導いていく立場に立つ年長職員について、上司の補佐と後輩の指導・育成という役割を効果的に果たせるよう、問題解決能力や経営能力といった側面の能力開発に十分配意していくことが求められよう。

 

3)職層別の職場研修
第2章において述べた現状分析のとおり、職層別の職場研修については、職層別の職場研修イコール管理監督者が自分より下位の全職層の職員を指導すること、と認識されており、係長が係員を指導するといったパターンが中心となっているものとみられる。

 

 

 

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更新日: 2021年11月27日

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