（2）職場研修による育成の内容に関する留意事項

1）職場研修により育成を図る能力

第2章において述べた現状分析のとおり、地方公共団体における職場研修は主に基礎的業務遂行能力を育成することを目的としているものと考えられる。しかし、今後、地方分権の推進と行政改革の断行に取り組む中で、より質の高い行政サービスの提供を実現していくためには、基礎的業務遂行能力の育成はもちろん、職場において実務に密着した政策形成能力を育成していくことが不可欠である。すなわち、新たな時代の行政運営に対応できる資質を備え、住民の目の高さで政策形成ができる人材の育成を図るために、今後は、住民に最も近い第一線の職場においても、職場研修によってこうした政策形成能力の育成・向上を図ることが重要である。

2）対象別職場研修

第2章において述べた現状分析のとおり、地方公共団体においては、対象別に職場研修を実施する必要性はあまり認識されていないものとみられ、また、職場研修の対象者としては主に新規採用職員を意識しているものとみられる。

しかし、地方分権の進展や行政改革の推進を図る中で、このような新たな時代の行政を担う職員の人材育成の観点から、今後は職場研修を実施する上で、職場における実務に密着した政策形成能力の育成にも十分留意していくことが重要である。したがって、今後は職場研修を実施するに当たっても、その対象を一部の職員、職層に限定せずに、対象ごとに必要な指導内容を明確にして適切な指導・育成に取り組んでいくことが必要である。

?@　新規採用職員に対する指標内容

第2章において述べた現状分析のとおり、新規採用職員に対する指導内容については、「接遇における応対の技術」、「公務員としての職業意識」、「組織人としての自覚」が主な内容と認識されているものとみられる。こうした内容は、新規採用職員の慣熟走行の期間において必要不可欠のものであるが、さらに、遅くとも条件付き採用期間の終了まで

前ページ　　　目次へ　　　次ページ