2　職均研修の現状と課題

1で概要を紹介したアンケート調査を実施した結果に基づいて、地方公共団体における職場研修の現状をまとめ、その課題について整理すると、以下のとおりである。

なお、アンケート調査結果の概要については、後掲資料編111〜128頁を参照されたい。

（1）職場研修の実態

職場研修の実態を概観するため、職場研修に関する認識と実施状況について整理すると、次のとおりである。

1）職場研修に関する認職

職員の人材育成施策についての認識に関する問1−1の回答では、職場研修を職員の人材育成の柱として位置づけている団体は7割を超えており、問2−1の回答をみると、職場研修の実施状況については、一部実施というところも含めてほとんどの団体が「実施している」と回答している。

しかし、組織的な職場研修の実施に関する問2−2の回答をみると、実態は、政令指定都市を除いて7割以上の団体では「組織的・自覚的な職場研修」は行われていないことがみてとれる。

また、職場研修が不活発な理由に関する問2−3の回答をみると、一部実施の場合を含め職場研修を実施している団体において職場研修が活発に実施されていない所属がある場合の理由として、約7割が仕事が忙しくて職場研修の時間がとれないことを挙げているほか、職場研修を実施し定着させるノウハウがないことを理由に挙げた団体も少なくない。

職場研修を実施していない理由に関する問2−4の回答をみると、職場研修を実施していない団体においては、その理由として「職場研修のマニュアルがないため、職場研修の実践方法がわからない」及び「職場研修を定着するための良い方法がわからない」と回答したところが多く、職場研修を実施し、定着させるノウハウがないことが大きな理由となっているものとみられる。

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