2　調査研究の概要

本調査研究の内容・方法は次のとおりである。

まず、地方公共団体における職場研修の意義・位置づけ等について整理、検討を行う。

次に、地方公共団体における職場研修の現状を調査・把握し、その結果を踏まえて、今後、職場研修に求められる研修内容及びより効果的な技法、手順について検討を行う。また、地方公共団体が職場研修のあり方等について検討するに当たって参考になると考えられる事例について紹介を行う。

その上で、地方公共団体において職場研修を職場に導入し、推進していくための具体的方策について、今後の取り組みのポイントを指摘する等の提言を行う。

3　本報告書の構成

本報告書の構成は次のとおりである。

「第1章地方公共団体における職場研修の意義・位置づけ」においては、次の事項について整理、検討を行う。

?@　職場研修の意義

?A　職場研修の位置づけ

「第2章地方公共団体における職場研修の現状」においては、地方公共団体に対する職場研修の実態に関するアンケート調査の概要を紹介し、調査結果に基づいて現在の地方公共団体における職場研修の推進状況及び今後の課題等について述べる。

「第3章職場研修の内容と技法」においては、職場研修に求められる内容及び職場研修の技法・手順について検討を行うとともに、今後地方分権の進展に伴い地方公共団体の職員に必須のものとされる政策形成能力の育成についても考え方を整理する。

「第4章職場研修に対する取り組み事例」においては、地方公共団体が職場研修のあり方等について検討するに当たって参考になると考えられる地方公共団体及び民間企業における具体的な事例について紹介を行う。

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