序章　調査研究の概要

1　調査研究の趣旨・目的

（1）現状（展望）

本格的な高齢社会の到来を間近に控えるとともに、情報化、国際化の進展、生活の質や環境への関心の高まりなど社会経済情勢は大きく変化している。こうした中で、高度化・多様化する住民ニーズに即応しつつ、豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会を築き上げていく上で、地域の総合的な行政主体である地方公共団体の果たすべき役割は、今後ますます増大していくものと考えられている。

また、平成7年7月に地方分権推進法が施行され、同法に基づいて設置された地方分権推進委員会から内閣総理大臣に対して昨年12月20日に機関委任事務制度の廃止を中心とした第一次勧告が出されたところであり、今後、地方分権が進展していくに伴って、地方公共団体の果たすべき役割は量的に増大するだけではなく、質的にも一層重要なものとなっていくことが見込まれている。

このように、地方公共団体の果たすべき役割については、今後ますます増大し重要なものとなっていくものと考えられるところであるが、他方、現下の地方公共団体をとりまく環境は極めて厳しく、将来的にも、地方公共団体が活用することができる人材、財源等の行政資源についてはますます限られてくるものと見込まれている。

地方公共団体においては、こうした状況を踏まえ、社会経済情勢の変化に対応した来るべき地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立していくことが求められている。

その際、鍵を握るのは地域の行政の実際の担い手となる一人ひとりの職員である。なぜなら、地方公共団体の仕事は地方公共団体の職員一人ひとりが自己の担当職務を全うすることによって遂行されていくからである。

したがって、地方公共団体が、今後ますます増大し重要なものとなっていくその役割を十分に果たしていくためには、各地方公共団体それぞれにおいて、行政の実際の担い手で

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