大阪湾港湾環境計画の策定に向けた取り組み

To Make the Port Environment Master Plan of Osaka Bay

北澤壮介1）、加藤博敏2）、中山拓2）

Sousuke KITAZAWA. Hirotoshi KATO. Hiromu NAKAYAMA

1)運輸省第三港湾建設局大阪湾整備調整官

Senior Coordinating Officer for Osaka Bay Development.

The Third District Port Construction Bureau.Ministry of Transport

2)運輸省第3港湾建設局海域整備課

Environment Division.

The Third District Port Construction Bureau.Ministry of Transport.

KEYWORD

Environment Plan.Creation of Enriched and Beautiful Environment.

ABSTRACT

The Third District Port Construction Bureau of Ministry of Transport planed "Basic Concept for Osaka Bay Development Plan" last year. In this plan.we propose to promote the following policies.

1.Creation of trade and exchange base in the age of global exchange.

2.Creation of prosperous and vital space.

3.Creation of enriched and beautiful environment for the future generations.

4. Creation of the apace which has resistance to disaster.

To promote the 3rd policy, we propose to plan "the Port Environment Master Plan of Osaka Bay".

This paper shows some examples of creation of enriched and beautiful environment and some thoughts to make this plan.

1. はじめに

経済や文化の諸活動が高密度に集積し幅広く展開されている大阪湾地域は、東京湾地域とともに我が国経済社会の中枢的な地域として発展してきた。特に、大阪湾の湾奥部には、我が国有数の港湾が近接して展開し、国際物流を支える広域的な拠点として、また様々な生産、消費活動を支える臨海空間として、大阪湾地域の発展の中核的基盤を形成している。

1994年に新たな港湾環境政策「環境と共生する港湾＜エコポート＞」、1995年に長期港湾政策「大交流時代を支える港湾−世界に開かれ、活力を支える港づくりビジョン−」が運輪省港湾局から発表される中で、第三港湾建設局では、1995年に新しい「大阪湾港湾計画の基本構想」を発表した。

この基本構想では、大阪湾地域の将来像の一つに「人と自然の共生するアメニティ豊かな大阪湾」を掲げ、その実現のための施策として「大阪湾港湾環境計画」の策定を掲げた。

本稿では、港湾の環境保全・創造に向けた取り組みを紹介しながら、「大阪湾港湾環境計画」の策定の方向を示す。

2. 新たな港湾環境政策「環境と共生する港湾」

まず、大阪湾港湾全体の環境計画の策定呈示の発端ともなった運輸省港湾局の新たな港湾環境政策「環境と共生する港湾」の概要を紹介する1）。

2−1. 新たな港湾環境政策の策定経緯と概要

港湾の整備においては、他の社会基盤整備に先駆けて環境アセスメント制度を取り入れるなど、積極的に自然環境：の維持・保全に取り組んできた。

しかし、水質回復の水準も横這いとなる一方で、環境と調和のとれた持続可能な開発の必要性、ミチゲーション、あるいはアメニティの向上など、港湾をめぐる取り組むべき環境に関する課題や要請はつきないところであった。

国際的にも1992年の地球サミットで、サステナブル・デベロップメント（持続可能な発展）を基調とする社会経済活動への様々な指針が示された。また、国内においても1993年環境基本法が制定され、生物の多様性、快適環境にまで対象領域が拡大し、積極的な環境整備が規定された。

こうした港湾環境をめぐる様々な課題に的確に対応していくためには、従来の施策に加えて、より幅の広い施策の積極的な導入を図るとともに、長期的な視点に立つ

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