3-4 事務処理要領等の見直し
現行の事務手順をグループウェアへ置き換える際、特に留意すべき点として稟議制が挙げられる。
稟議とは、その案件あるいは内容などによって、回付先や決裁件者が異なることから、グループウェアに置き換えて自動化する際には、案件や内容などを細かく分析し、整理する必要が生じる。従って、それら明確化する上においても、事務処理要領を見直す必要がある。
また、さらに積極的な利用を図る場合、例えば、紙の文書に印鑑を押印して回覧若しくは通知していたものを、電子メールあるいはワークフローなどに置き換える場合は、公印省略などの配慮から、公文書の取り扱いルールを見直すことも検討しなければならない。
