なければならない。これは、これまでの青少年教育施設の運営の実態からすると、かなり大きな変化を伴う一ものであり、所長以下職員全員の意識改革が必要である。

イ 人材の計画的養成

現在、専門職員のほとんどは、都道府県からの交流人事によっている。これにより、地域の教育委員会、学校等との円滑な連携が図られるなどのメリットがある一方、人事のサイクルが3年程度であるため、専門職員の専門性の向上が課題となっている。

このため、実践的な研修の実施や民間の団体等で実施している専門的な研修事業の活用など、専門職員に対する研修の充実を図る必要がある。

また、国においても、各地域における連携のキーマンとなるような青少年教育施設の専門家を確保するという観点から、人材の計画的な養成を図っていく必要がある。

ウ 人材の多様化

多様なニーズや課題に適切に対応した運営を行っていくためには、専門職員の専門分野について多様化を図っていく必要がある。このため、交流人事の派遣元となる各都道府県の教育委員会との連絡を一層密にしながら、施設が必要とする専門職員の要件について、施設側の意見を具体的に示していくことが重要である。

また、交流人事も、教育委員会だけでなく、私立学校、国立大学の附属学校、民間の青少年教育団体などを含め、幅広く行っていくことも検討する必要がある。

?Aボランティアの養成

青少年教育施設では、早くから、地域において様々な技能を有する人をボランティアとして活用するなど、ボランティア活動の場の提供を図ってきた。今日、ボランティア活動の推進は社会的にも大きな課題となっており、今後はボランティア活動の場の提供だけではなく、さらに積極的にボランティア活動を推進するという観点からの取り組みが求められている。このため、ボランティアの養成事業や広域的な登録制度、情報の提供、顕彰制度などを一層充実していく必要がある。

なお、施設におけるボランティアの活用は、地域に密着した運営という観点からも重要である。

?B自己点検と評価

時代とともに社会や青少年をめぐる状況は変化しており、国立青年の家・少年自然の家がこうした変化に適切に対応していくためには、常に自己点検と評価を行い、改善に努めることが重要である。

このため、それぞれの職員が国の施設の職員として高い意識を持って、自らの職務について常に見直すとともに、職員相互の意見交換を行う場を定期的に設けるなど、施設全体として自己点検と評価が円滑に行われるようにしていく必要がある。

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