翌年に世界銀行から最初の借款を導入したときから始まった。その後第1次経済開発5ヵ年計画から現在実施中の第7次5カ年計画に至るまで、多くの国際機関や国が借款や贈与の形で協力を続けてきた。

最近の5ヵ年計画における予算の資金源をみると、1〜2割が外国からの協力により賄われている。タイはこれらの資金を積極的に活用して、電力・運輸部門を中心にインフラの整備を進めてきた。

（2）最近の協力受入状況

（表2・7−1）は最近4年間の対外借入推移を構成比であらわしたもので、その内訳は国際機関の世界銀行、アジア開発銀行、及び日本が中心となっている。特に日本の割合が大きく、（図2・7−1）の対外債務全体の残高で見ても、日本の円借款の占める割合が大きい。タイにとって日本は最大の政府開発援助（ODA）供与国となっている。

（3）日本の協力

現在行われている日本からのODAとしては、海外経済協力基金（OECF）による有償資金協力（円借款）、及び国際協力事業団（JICA）による技術協力（専門家の派遣、研修生の受入れ、及びプロジェクト方式技術協力等）等がある。

日本の資金協力には無償によるものと、有償によるものとがあるが、経済成長の著しいタイは、1994年から無償資金協力対象国から外れることとなった。しかしながら、過去の実績、円借款の有利さから、当面日本中心の協力が続くと見られる。

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