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なっている。
また、1990年以来、引き続き隣接国のリベリアおよびシェラ・レオーネから、数万人の避難民が流入していることが、ギニア経済にとって重い負担となっている。
ギニアの対外債務残高は、1991年末現在の21億2,300万米ドルから、1992年末には26億5,200米ドル(このうち、24億6,600万米ドルは長期公約債務)に増加している。
1992年における債務にかかわる元利返済額は、商品・サービス輸出収入総額の12.3%に相当する。
1985〜92年における年間インフレ率は平均23.1%であり、1992年における消費者物価上昇率は17.0%となっている。
ギニアは、全世界埋蔵量の推定4分の1のボーキサイト、その他貴重な鉱物資源に極めて恵まれており、豊富な外貨を獲得し得る可能性は極めて高いが、セクー・トゥーレ前政権下では社会主義的諸政策のため、国内経済は停滞していた。
ランサナ・コンテ現政権は、従来の社会主義路線から、自由主義民主主義体制への移行を推進し、国際通貨基金(IMF)、世銀との協調の下に実施した経済財政3ヵ年計画(1991年7月〜94年6月)は、(1)1994年度までに年間インフレ率を89%に低下させること、(2)経常収支の赤字幅を国内総生産(GDP)の4.2%に縮小させること、(3)計画の最終年度末までの平均年間GDPの成長率を少なくとも実質5%に高めること等を主要目標としたものであり、徐々に成果をあげつつある。
このほか、ギニア経済の基幹である農業部門の振興を図るため、農産品、特に米など穀物の自給自足体制の実現を目指して努力している。
(2)船舶事情
(A)保有状況
1994年12月末現在におけるギニアの保有船腹量は、100G/T以上の鋼造船が26隻、合計8,139G/Tであり、これを船種別にみると次の通りである。
 

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