自由化品目以外のものは、モーリタニア・フランス合同委員会が、その扱い方を毎年決めており、包括輸入計画に基づいてライセンスを必要としている。

現行の関税は、地域別に税率が異なっており、フランス圏、EC諸国に対しては無税、米国、英国、日本、香港、ソ連に対しては最低税率を課している。

（C）取引ルート

モーリタニア経済は、鉱業生産の増大に伴う輸出の好調で、活気を帯びているが、未だ自力で自国経済を維持する域までには至っていない。

海運は依然としてフランス系海運会社の支配下にあるが、漁業開発に関してはSOMAP，SOMIP，IMPなど大手漁業会社が水産業の発展に積極的に努力している。

従って、船舶関係の元締めとして、漁業海運経済省（Ministry of Fisheries and Marine Economy）が漁船の近代化・増強による漁業開発計画及び海運開発計画を推進しているので、これらの関係者との接触を図ることが取引への効果的なルートとなる。

（7）競争相手国との競争条件の比較

（A）延払い、船価、品質等条件の比較

モーリタニアは、独立以来フランスとは特に密接な関係を維持しており、海運のみならず一般経済、技術、貿易などについてもフランスに大きく依存している。

従って、従来、モーリタニアヘの船舶輸出は、漁船関係ではわが国が、その他はフランスが主導権を握っているので、延払い条件、船価、品質等に関しては、その良否を比較する対象国がない。

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