経済協力については、日本の対ハンガリー経済協力は、ハンガリーが東欧民主化の影響を受けて、市場経済化の諸政策を打ち出した当初から、極めて積極的な展開をみせている。

90年9月に貿易保険引き受け額を4億ドルに拡大した。また、経営管理、環境などの分野で、総額2，500万ドル程度（ポーランドと合わせて）の技術協力を90年から数年間に亘って実施中である。具体的には、研修生の招聰、専門家の派遣、開発調査の実施、医療技術協力などである。

一方、民間べ一スの協力も活発であり、現地における品質管理思想の普及、日本生産性本部のミッション派遣などが高く評価されている。

また、中・東欧地域現境センターの設立に参加している（91年度予算で約80万ドルを拠出）。

わが国との投資交流については、ハンガリーにおける新外国資本投資法の制定（91年1月）を機に日本からの対ハンガリー投資は拡大し、91年9月末現在で総額6，324万ドルに達している。東欧諸国（ハンガリー、ポーランド、ブルガリア、ルーマニア、旧チェコスロバキア）に対する日本の投資総額が6，485万ドルであるので、ハンガリー向けが殆どを占めている。

特に製造業への投資はハンガリー向けのみであり、日本・ハンガリーの良好な経済関係を物語っているといえる。

ハンガリー側の対日投資誘致活動も極めて活発であり、日本における同国大使館ならびに同通商部が情報サービスを実施している。

現在、ハンガリーの対日投資は、蜂蜜関係の企業が1社あるのみで、今後の積極的な展開が期待されている。

なお、ハンガリーでは90年以降、合弁企業の新設が相次いでおり、現在1万社以上（投資額は約30債ドル）に達している。国別件数ではドイツとオーストリアが半数を占め、投資額では米国が最大である。