この報告書は、財団法人日本船舶振興会（日本財団）の補助事業として、平成８年度に実施した「民間統計の実態把握と利用促進に関する調査研究」の結果を取りまとめたものである。
近年の情報化、国際化あるいは高齢化の進展に伴って、社会・経済情勢も急激な変貌を遂げている。このような中で、正確な現状把握の手段としての統計に対するニーズはますます高まってきている。
従来からこれらの統計としては、政府が作成するいわゆる官庁統計が主として利用されてきた。しかし、民間の各種団体や一部の企業では、独自の統計資料を作成し、広く提供しているところも多く、このなかには景気動向判断資料として、広く利用されているものも見られる。官庁統計は、正確性、整合性等についてはともかく、速報性、多様性等については必ずしも十分でない面もあるといわれている。したがって、これらの民間統計を官庁統計とあいまって利用することにより、現状把握のためのユーザーの利便は一層向上するものと思われる。このことは、かねてより統計関係者からも指摘されてきているものの、民間統計を総括的に整理・紹介した資料は比較的少なく、そのことも利用の障害のひとつになってきたものと考えられる。
このようなことから、本調査研究は、民間統計の総合的な所在源情報を提供し、統計の利用促進に資することを目的に実施したものである。もちろん、今回の事業にいては、予算、期間等の制約もあり、十分に意を尽くしたものにはなっていない。今後機会を見て更に充実したものにしていきたいと考えている。大方のご意見、ご要望をお寄せ頂ければ幸いである。
調査研究に当たっては、工藤弘安元成城大学教授をはじめとして、別掲の各委員には多大のご協力を賜ったことを、紙面を借りて厚くお礼申し上げる。
なお、データ収集に当たっては、（社）経済団体連合会の統計制度委員会及び法政大学日本統計研究所の格別のご協力を頂いた。また、お忙しいなかアンケートに快くご回答を頂いた団体等の皆様にも心からの感謝を申し上げる次第である。
平成９年３月
