制定を求める街頭署名を実施し、約800名の署名を集めた。
　9月10日に少年関係団体やPTA、婦人会等と共に指導員の計7名が県庁を訪れ、知事、県議会議長に対し条例制定の陳情書を提出した。

　5　モデル地区活動の効果

（1）民間ボランティア団体等との連携活動の推進

　地域安全活動推進指導員、推進員と少年補導委員、連合婦人会や交通指導員、また、高齢者対象ボランティア等各種の民間ボランティア組織・団体と連携・協働した活動を実施したことにより、各組織間の連携が図られ、総合的な地域安全活動が展開されるようになった。

（2）住民の自主活動の推進

　地域安全活動推進指導員、推進員がボランティアリーダーとして活動推進が図られたことにより、地域住民においてもボランティアに対する意識の高まりと、「自分たちの町は自分たちで守る」との意識の醸成が図られ、各種地域安全活動へ積極的に参画する等自主的な活動が推進されるようになった。

（3）ツーショットダイヤル営業等の規制を盛り込んだ県青少年健全育成条例の制定

　地域住民の運動、意識の盛り上がりを受け、県においても条例制定の必要性を認識し、12月県議会にツーショットダイヤル営業等の規制を盛り込んだ県青少年健全育成条例の改正が上程され、可決成立した。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ